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消費税増税の恩恵はECに!? 1万人調査が示す消費の行方 | BCラボ ブランドEC研究所

余程の情勢変化でもない限り実施される 消費税増税 。10月増税前の「前倒し需要」の動きは8月お盆明けには顕著化されるとの予測も。増税を機に「利用が増える・減る」といった消費の行方を1万人アンケートから探っていきましょう。



電通は2月21日、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表。消費者が増税後に利用頻度が増えると考えている販売チャネルは、「スーパー」「100円ショップ」「ネットショッピング」が上位にあがった。

情報源: ネットショッピングの支出額は前年同月比22.2%増の11,688円 | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」

消費税増税 消費抑制ジャンル

過去の増税においては、日用品の買い控えやまとめ買いなどの消費効率動向は期間も含めても限定的であり、一定期間以降は「通常消費」に戻ると見られています。ただし、増税により利用が控えられるジャンルは総じて、「限定的価値」に集約されるようです。贅沢というよりは「冷静に振り返るとなんでこんなモンにお金払ってんだろう」という類です。

1位:有料メルマガ:70.8%
2位:ソーシャルゲーム課金:65.9%
3位:遊園地・レジャー施設の年間パスポート:64.6%
4位:複数の携帯電話契約:55.3%
5位:定期購読の雑誌:50.6%

上位ジャンルで5割超えを果たしているのがこちらの5ジャンルでした。まぁ納得のラインナップですが、これから普及が期待される「サブスクリプション型サービス」においては、若干アゲンストな結果かもしれません。
これらの定期購読英サービスはあらゆる分野で「消費の見直しプラン」に食い込まれています。

ことEC関連においては、クレジットカードの年会費(49.1%)通販のサプリメント(43.7%)があげられ、流行りの「定期購読」の局面は、利用解約のし易さや付帯サービスの充実度がCVを高めるともいえ、送料問題も相まって、粗利益が薄く、維持継続が困難なサービス施策になるかも知れません。

国内最大の通信キャリアが高齢者を狙った「レ点ビジネス」の巣窟かとも思う次第で、解約手続きのダンジョン化はそろそろ本格的なメスをザクザク入れてしかるべきかと。

消費税増税による消費促進ジャンル

促進というは語弊がありますが、増税において利用頻度が上がりそうなジャンルです。調査結果的には「利用頻度があがる店舗業態」となります。

1位:スーパー:38.3%
2位:100円ショップ:29.7%
3位:ネットショップ:28.5%
4位:ドラッグストア:27.2%
5位:ディスカウントショップ:25.5%

これら上位5社において共通するには、「利用が減りそう」という結果が極めて低く、日々の消費先において「利用の仕方を見直せば増税分の負担を抑制できるかも」という期待が込められているとも思われます。具体的には「ポイント」ですね。

現時点ではキャンペーン期である「キャッシュレス決済」もポイント施策の中心的存在であり、そのポイント消化先として「優先」され、「習慣化」されることは極めて重要な戦略です。

その消費先候補の筆頭たるコンビニは「利用を控える(31.5%)」と負け組にエントリーされ、「利用が増える(4.7%)」という低迷が予測されます。

増税とキャッシュレス促進のキーとなるポイントは、まさに「付与ポイント」であり、アマゾンジャパンの全品1%ポイント強制執行も、楽天やヤフーのポイント大判振る舞い組への牽制に他なりません。

残念なことに、自社ECで提供される「他では使い道のないポイント」には、増税アクションによる恩恵はさほどの期待は持たれませんので、モール系のペイメントカートボタンの設置は「最低条件」となるでしょう。

AmazonPayではポイント提供はできませんので、自社ポイントに応じたアマゾンギフトカードやデジタルギフトなど企画することをオススメします。


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