メディアビジネス DMPで実現するPV至上主義からの卒業

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PV数という数値は、雑誌でいえば発行部数でもあり、メディア査定には欠かせない指標でした。 メディアビジネス を掲げるプロセスにおいては、「量から質」というシフトチェンジは不可避なだけに、保有データがどのようなプロセスで取得したかも含めて、DMPはメディアビジネスの免罪符となるのです。

Cookieを巡り、データ取得、広告ビジネスなどの変革が進む時代に、パブリッシャーはどう対応していけばいいのか。この問題に長年取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社を置くPIANO Japan株式会社代表取締役社長の江川亮一さんだ。彼に話を伺った。

情報源: サイト担当者は“クッキー規制”にどう対応すべきか。専門家が明かす2つのポイント | インタビュー



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日本版GDPRへ 個人情報保護法改正案が閣議決定

・2020年3月10日に個人情報保護法改正案が閣議決定し、2022年春頃に施行。
・Cookie利用に関する条件も盛り込まれており、罰金の上限も1億円にひきあげられている。
・個人情報の関わるデータ保持に法的条件が設けられる
・その範囲は個人を特定しない識別子となるブラウザCookieも含まれる

というワケです。

アドネットワークを活用した広告ビジネスが盛んで、多くのパブリッシャーや企業は、いかにページビューを増やすか、いかに単価の高いネットワークとつなぐか、といったことに注視していました。
その当時、自社メディアのオーディエンスデータを取得して、収益化していくという視点はほとんどなく、データそのものの価値に気が付いていなかったと思います。
一方、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)はいち早く「データの価値」に着目し、データによって大きな富を生み出していきました。

データ価値再編を象徴するDMP

・パブリッシャーや企業も、それまでのページビュー至上主義だった考え方から、ユーザーのエンゲージメントや、広告そのものの価値を高めていかないといけない、という考え方へ。
・自分達が制作しているコンテンツがどういったユーザーに読まれているのかがわかれば、編集やコンテンツの企画に役立てられる。
・ユーザーの性別や年齢などのデモグラフィックデータを付けることで、広告価値そのものを向上できる。

これからのメディアビジネスのカタチ

・日本でもパブリッシャーが連合を組み、GAFAを介さず直接広告主と繋がっていく仕組み作りが今後必要になってくる
・ユーザーの同意のないデータを活用したビジネスモデルは、終わりを迎えつつあります
・会員化とサブスクリプションへ
・サードパーティーや他のプラットフォームに依存にした収益構造自体を見直していかないといけない点
・ユーザーのニーズを再度理解し、エンゲージメントを高められる体験を提供
・ユーザーや広告主にその利益を還元していくことが重要



価値あるデータの 最低条件は、こっそりと騙し取るかのような卑劣な方法でなく、正しいプロセスでしっかりと容認同意を得たデータでなければ、デジタルビジネスを行う資格はないというレッテルが貼られるのです。たとえ月間100万UUのサイトが、将来的に10万UUになっても生き残っていけるやり方も考えておくべきでしょう。企業側は、データを読者のために集めて活用しているという趣旨を胸を張って言うべきだと思います。


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