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EC事業者はLINEどのように活用していくべきか | BCラボ ブランドEC研究所


国内の月間アクティブユーザー数(MAU)が7,000万人を超えているLINE。日本では驚異的な浸透率を誇っており、メッセージングアプリのデファクトともいえるLINEだが、通話やメッセージといったお馴染みのサービス以外にも様々なEC関連サービスを展開している。過去から多くのサービスの提供を行ってきているが、見切りも非常に早く、長く続くサービスもあれば、終了やリニューアルなどを余儀なくされたサービスもあった。今回はこの変動の激しいLINEのEC関連サービスのアップデートとその狙いから、EC事業者がどのようにLINEを活用していくべきかを考えていく。

情報源: LINEをEC事業者はどのように活用していくべきか - LINEの最近のコマース関連事業アップデートと狙い



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国内のアクティブユーザー数が7,000万人を超えたLINE。その浸透度は世代を超え始め、もはや国民の生活ツールという位置付けになりつつある。
当然ながらLINEを使ったプロモーションは盛んだが、ことECに関してはその関連性や利用方法などの認知は浸透していないといえる。
元記事は、LINEが展開するコマース関連事業をわかりやすく解説、主要点をピックアップしながら、ECへのLINE活用メリットを紐解いていこう。

LINEサービスを整理しよう


上記の一覧のようにLINEはひとつの事業社のポジションから様々なコマース関連サービスを展開している。圧倒的利用者数を背景にすれば、どの事業カラーでも成功を予見させるが、早々に徹底するサービスも少なくない。

最近ではCtoC向けサービスの「LINEモール」が2年半程度で撤退。理由は知ってのとおりの「メルカリ無双」の前に「完敗」したからである。
このように利用事業社としては「乗っかりにくい」不安面もあるが、ネガティブイメージだけでLINEを「使えない」と断罪するのは、EC事業の機会損失になりかねない。
自社にとって「必要」「不必要」を判断して、最適な利用・活用法を見出してゆきたい。

LINEショッピング

BtoC向けのショッピングサービス。実情は「有名メガモールのポータルサービス」といったところ。なので購入はLINEショッピング参加サイト内で実施する。
サービス開始直後から500万人利用というインパクトで今後の成長が期待されます。

・購入するとLINEポイントが付与される
・LINEポイントはLINEPayなどの電子マネーへの交換
・スタンプ購入ができるLINEコインとの交換
・自社ECの登録は出店審査は厳しい
・現状の利用法はYahoo!ショッピングや楽天市場への出店が現実的。
・ファッション分野では、マガシークなど他多くのモールが参加。

今後の利用者拡大は容易に想像できるため、EC事業社として利用しない手はありませんが、出店ショップのラインナップを見ても、有名どころや大手ばかり。
サービス自体が「モールリコメンド型」なので、「LINEショッピングに出店しているモールに出店」がベターといえそうです。

実はLINEショッピングの最大の利点は、LINE内ブラウザ経由でのcookie取得が制限されておらず、訪問先サイトのリターゲティングが強力に働くことにあります。
モバイルブラウズ時はその効果は圧倒的で、あらゆる面と枠で通常広告主を押し出すかのように出現率を劇的に引き上げます。

動的リタゲのCriteoがYahoo!Japanの主要枠から圧倒的な送客効果を実現したように、LINEショッピング接触経由で得られる「リタゲ効果」獲得が目的といってもいいでしょう。

LINE Pay

個人間送金を実現するモバイル送金と決済サービス。ECに関しては当然「決済」面ですね。
登録利用者は1000万人超。加盟店に関しては決済手数料が月売上100万以内は「0円」という利点も。国内での競合は「楽天Pay」となるでしょうが、先のLINEショッピングとの併用利用を想定すればどちらが有望かは明白ですね。

・利用者は銀行、コンビニ、ATMからのチャージが可能
・QRコード決済対応
・外貨両替の対応
・JCB加盟実店舗で利用可能なLINE Payカードあり

自社ECでもモールアカウントでの決済サービスの導入が加速度的に増えています。導入率が高いのは「アマゾンログインペイメント」でしょう。
訪問客の特性を把握し、適切なログイン決済サービスを提供することは、自社ECにはマストな環境となります。その時選ぶべきはアマゾンなのか楽天なのか。
最大公約数でLINEが選ばれるという事態は想定しておくべきです。

LINE Official Web App

LINEと自社ECが保有するデータベース情報を連携しましょうというサービス。連携するのは会員データだったり商品データだったり。
自社で保有・蓄積される情報をLINEに繋ぎこむとで、LINE利用者には便利になりますよという理解になります。

・LINEログインで新規会員登録の手間を削減
・Profile+でLINE登録個人情報とフォーム入力情報を統合
・LINEビジネスコネクトは、ユーザー毎個別のメッセージ配信を可能にし、注文・予約・購入
までの導線化をLINE上で実現。
・LINE Payとの連携可能

これまでのECでは、会員情報はメルマガ、商品情報はデータフィードなので広告配信と、個別の外部ソリューションとの連携での活用がベースでした。これらは主にサイトへの再訪施策ですが、メルマガは開封されないし、リタゲはうざいです。

ユーザーとの接触点は「ユーザーが日常的使うサービス」に移行しています。もうサイト自体がその役割を果たすほど、単体で集客は発揮されません。
イベントの告知をイベント会場で行ってもあまり意味がないように、その告知はイベント会場の外、つまりはユーザーがいる場所に出向く方が有効なのは当然です。

メッセージというコミュニケーションが双方向である以上、1対複数は絶対的に運用の無理が生じます。これをLINEがデータ連携することでスムーズに実現するのが、LINE Official Web Appといえるでしょう。

LINE Ads Platform

これまで紹介したLINEサービスは、ユーザーとのコミュニケーション環境を良好にすることが目的で、その対象はあくまでもお友達やサイト会員などの「既存客」です。この広告プラットフォームは「新規アプローチ」を実現する為のLINEアドネットワークといえます。
・LINEタイムラインに表示
・LINE NEWSに表示
・Hikeというネイティブ記事広告ネットワークにも配信
・お高かった最低出稿金額の設定が廃止
・投稿審査あり

LINE@などのアカウントであれば当然タイムライン投稿も可能ですが、当然それはお友達に向けた発信で、未だリーチされない未開の客にアプローチする手段ではありません。
国内利用7,000万人ですから、お友達10万人でも他6,900万人の未達者がいるワケです。マスプロダクトでない限りそんな大きなリーチは必要ありませんが、通常ブランド認知が5%以下という現実においては、既存客頼りはあまりに脆弱であり、潜在顧客開拓とアプローチは必須ですね。

これらの複数のサービスを展開するLINEが、新規客を見出し、継続的なコミュニケーションを効率的に行う総合プラットフォームであることは間違いありません。

販促目的では高額だったLINEエントリーも、インフラソリューションという面では比較的リーズナブルな設定です。

LINEって子供が使ってんだろとか、某国の子会社だからとか「使わない理由」を述べても、顧客利便性は向上しません。
現在のECは顧客至上主義であり、「顧客ファースト」な視点こそが、サイトを強くする最大にして最良の施策だからです。






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