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LINE公式アカウント 従課金のプレッシャーに負けない運用の第一歩 | BCラボ ブランドEC研究所

MAU7,500万の85%が毎日利用するLINEで、如何に企業やブランドはユーザーと接するべきか。この問いに対してLINEが用意した企業向けのプランは多様となりましたが、プランと機能が織り混ざりそのメニューは複雑化したのも事実。そこにアナウンスされた従課金制の移行は、企業アカウントに混乱を招く事態に。従課金プレッシャー下での運用には、まずは正しい理解から。2018年の LINE公式アカウント を知っておきましょう。



日常のコミュニケーションツールとして浸透しているLINE。企業のマーケティング活用も増加傾向にある一方、複雑なサービス体系や高額な固定費から、二の足をふんだ法人担当者の方もいるでしょう。しかしこの度、法人向けLINEアカウントが統合され、料金もかなり手頃になりました。今回の記事は、新旧サービスの違いを解説します。

情報源: 【2019年最新版】LINEの企業向けアカウント統合に関する情報まとめ!LINE@も統合へ

法人向けアカウント 新旧の違いを理解する

まずは旧アカウントを整理しましょう。企業向けアカウントの名称は以下の5種類ありました。

・LINE公式アカウント
・API型公式アカウント
・LINEビジネスコネクト
・LINEカスタマーコネクト
・LINE@

この5種類が全部まるっと引っくるめて「LINE公式アカウント」の呼称で統一されるのが新体制です。この統一呼称の下に、3つのアカウントランクが形成されます。

LINE公式アカウント
・未認証アカウント
 いやな言い方ですが、個人法人問わず「誰でも」取得可能なアカウントです。

・承認済みアカウント
 LINE審査を通過した実質的な「正規アカウント」であり、LINEアプリ内の検索結果に掲出されます。
 その他の基本機能は未承認アカウントとほぼ同一。実店舗でのお友達獲得などが多く「検索結果など気にしないもんね」という強気な企業・ブランドは未承認でも問題ありませんが、承認バッチのありなしは後々効力の違いを生みそうです。

・プレミアムアカウント
 こちらもLINE社が「特に優秀」だと判断されたアカウントに対してのみ提供されます。審査認定基準は非公開ですが、普通にこれまでの高額月利用料をお支払いしていた企業アカウントに付与されることでしょう。

つまり、LINEの企業利用においては、LINE公式アカウントに属し、LINE審査を通過しない限りにおいては、検索しても出現しない「野良アカウント」のような扱いで、企業側には実質的に選択枝はありません。

LINE公式アカウント 料金プランは3構成

統一されて「LINE公式アカウント」に対して、月額利用料金と機能が関連する「プラン」で枝分かれします。
このプランによって「月に何通まで追加請求なしで配信できる通量」が変わってくるのです。
プランは下記の3つで構成されます。

・月額利用料0円の「フリープラン」
 プラン内のメッセージ配信数:1,000通まで
 追加メッセージ料金:不可 ※1,000通/月しか送れません。
 オプション:プレミアムID:1,200円/年間

・月額利用料5,000円の「ライトプラン」
 プラン内のメッセージ配信数:15,000通まで
 追加メッセージ料金:5円/1通
 オプション:プレミアムID:1,200円/年間

・月額利用料15,000円の「スタンダードプラン」
 プラン内のメッセージ配信数:45,000通まで
 追加メッセージ料金:〜3円/1通 ※過通数量に応じて単価変更。3円単価が上限。
 オプション:プレミアムID:1,200円/年間

違いはこれしかありません。まったくもってシンプルです。逆に言えば「選択肢がない」とも言えます。企業やブランドでLINEを活用しようというのであれ、スタンダードプランの運用でメッセージでの反応率を引き上げ、費用対効果を引き上げるか、優良な5,000友だちに週2回月4ペースで個別メッセージを配信すると「運用上限」を決めてしまえば、従課金の不安と経理部長からのプレッシャーに苛まれることもないでしょう。
またmesseageAPIがそうだったように、ユーザーとの1:1トークは、通数換算されませんので、いかに個別対応を重視し、運用体制を整えるかがポイントとなります。その1:1トークを含め、全機能を全プランに開放したのも今回の新プランの特量です。

全アカウント全プランで共通すること

企業アカウントの複雑化を招いた機能別制でしたが、これをあっさりすっきりひとまとめして「全アカウント全プラン利用可能」にしてします大判振る舞いに。従課金とうムチに対するアメですね。
全共通の機能を列記します。

・チャット対応機能
・タイムライン投稿:無制限
・友だち属性表示
・ターゲティングメッセージ
・リッチメッセージ
・リッチメニュー
・リッチビデオメッセージ
・動画メッセージ
・音声メッセージ
・クーポン機能
・1to1トーク
・アカウントページ
・LINEショップカード

贅沢にも全部使えますが、欲張って全部使う必要もないでしょう。リッチメニューやショップカードなどは実店舗とECをつなげるオムニ機能を補助します。1to1トークは純正だけで使いこなすのは難儀なので、MAツールと連携したパーソナル対応や外部チャットボットとの連携が視野になります。

月1,000通配信に限定されるフリープランで1;1機能など宝の持ち腐れな感もあります。真ん中取って月5,000円のライトプランを選んでも、増えた友だちへの配信数はあっという間に従課金へようこそとなり、配信数の徹底管理をしないと、ヤバめな高額請求額になる一番リスキーなプランと予想されます。

ただし利用プランは月毎に変更も可能なフレキシブルさがあり、運用設定が固まれば、ライトプランで十分という判断での変更も可能となります。この辺りは提供される管理画面で設定可能です。

月数百万以上を支払っていた大企業ってどんな気分?

企業アカウント当初から参画していたローソンを筆頭に平均800万もの月額料を払っていた大企業たちはこの統合とプランのシンプル化をどう見るでしょうか? 果たして歓迎する旨でしょうか。
公式アカウント最大の特典ともいえた「プロモーションスタンプの配信」をはじめ、標準化された機能よりもエンタメ性や技術的革新性の高い機能はすべからくオプション提供となりました。その料金感は、お友だち数に応じて変動が予想されますが、基本LINE審査を通過し厳選されたプレミアムアカウントのみに適応されることでしょう。
優位性は維持されそうですが、先月まで1,000万並のLINE社からの請求額が途端に「桁ひとつ減った」とあっては経費処理も面倒そうです。

オプション機能
・LINEプロモーションスタンプ
・LINEスポンサードエフェクト
・LINEチャットAPI
・LINEコールAPI
・LINEオーディエンスマッチ
・LINE Beacon
・LINE LIVE

LINE公式アカウントまとめ

・企業アカウントはすべからく「LINE公式アカウント」へ
・選択するのは「プラン」で、フリー・ライト・スタンダードの3つのみ
・実質的な選択肢は、
 LINE公式アカウント・ライトプラン・15,000通/月以上は5円/通の従課金
 LINE公式アカウント・スタンドードプラン・45,000月/月以上は上限3円/通の従課金

新プラン移行スケジュール

アナウンス当初、2018年内の移行がほのめかされましたが、実際の移行完了時期は2019年夏ごろとされています。

これらLINE公式アカウントを新規登録する場合
・2018年10月より、新プランでの新規開設の審査受付を開始
・2018年12月3日より、審査通過アカウントの開設がスタート
ということで、すべからく「新プラン」が適応されます。

旧来プランを利用されている場合
・2019年春頃から移行開始
・移行完了は2019年夏頃
・移行期間中に、管理画面のインターフェイスが変更される
・その場合でも、移行費用やデータ引き継ぎなどに費用は掛からず
・すでに認証済みのアカウントの場合の再審査の必要なし
・旧プランから新プランの移行は、アカウント管理者側の任意操作にて実行
 移行期間内での「強制的な新プラン移行」はありません
・移行期間移行は新プランのみでサービス提供となる

といった感じで、現在運用中のアカウントが「勝手に自動的に新プランに切り替わる」ことはないようです。ただ移行期間を過ぎても切り替え手続きをしなかった場合、アカウントは停止されることが予想されます。
依然として移行期間ではありますので、どのプランにするかどう配信数を設定するかなどの熟考は可能ですが、実質的選択肢が2つに限られる以上、現お友だち数や配信通数を確認した上で、「LINE公式アカウント・スタンダードプラン」での利用が前提になるかと思われます。

利用価値は販促だったりユーザーコミュニケーションだったりも当然ですが、新プラン移行に提供される「レポート機能」の拡充化は見逃せません。配信数の管理はもちろんのこと、クリックなどの反応を数値化、友どち数の増減状況の把握、タイムライン投稿へのインプレッション数など、レポートが充実化することで、どのセグメントに何を配信すれば好評なのかが可視化され、運用精度を引き上げることでしょう。健在顧客や潜在的なニーズの把握がしやすくなり、それは他のソーシャルやサイト施策にも役立つことは間違いありません。

継続的な新規顧客獲得を必要とするなら、MAU7,500万の圧倒的スケールで認知活動する必要性に迫られることでしょう。ショッピングエリアでもありニュースヘッドラインでもあり、「あらゆる日常的行為のすべて」が集約されたLINE経済圏こそが、決済までのシームレスな誘導線としてECに寄与することは間違いありませんから。

願わくば、3大キャリアが夢のタッグを組んだLINE対抗馬の「+メッセージ」が同等並みのサービスを提供してくれれば、市場の競争原理も機能しますが、現時点においてその期待は、冬場の湿度並みに「カラカラ」な状況なのでした。


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