LINE公式アカウント運用術 自動化を実現するMessageAPI拡張ツール選

従課金制移行が着目されるLINE公式アカウント。顧客とのエンゲージメント向上という点で、コスト高で非効率なアプリマーケよりも優先度の高いマーケティング施策となるべく、 LINE公式アカウント運用術 は配信数制限というコスト抑制意識より、配信効果の最大化を見越した投資意識が重要となるのです。

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LINE公式アカウント運用術 知るべきLINEの今

国民総人口の6割を超えている状況において、国民ツールという安定性が求められている状況です。成長性という点では「天井」に近いですが、マーケティング面でも「インフラ」であることは間違いありません。



ECにおいてもジョーシキとなりつつある「スマホオンリー」の流れですが、その主流にLINEが君臨しているということです。国内で唯一LINEのみがスーパーアプリ化の可能性を伺わせていますね。
顧客接触施策はLINE抜きでは成立しないともいえ、「LINE公式アカウント」を活用しないという選択肢はないというのが、国内マーケティングのジョーシキです。

で、LINE公式アカウントって何？

LINE上での企業や店舗がアカウントを作り、ユーザーへダイレクトに情報を届けられるサービスが、LINE公式アカウントです。
これまでは、月額250万と高額で大企業向けのLINE公式アカウントと中小企業や店舗向けのLINE@と区分がされてましたが、全部まるっと「LINE公式アカウント」として統合することになりました。そのアカウント数は35万を超え、まだまだ増える状況にあり、事業があれば、そこにウェブサイトが開設されるように、LINE公式アカウントも設定されるのが当たり前なのですね。

アカウントの機能も料金設定も統合されて、大企業も零細企業もその区別はなりなりました。あらゆる企業やサービスが、LINE上では同列という社会主義国家のようです。

月額250万のLINE公式アカウントとプロプランでも2万程度のLINE@を「まるっとひとつにおまとめ」するという大改革なワケで、こんな極端な利用環境を統合しようなどの荒技はプラットフォームであることの証ですが、アカウントメニューはすっきり3タイプにまとめられ、利用状況に応じて課金される「従課金制」に移行するのが最大のトピックスとして扱われています。

これまでアカウントの配信通数は実質的に「無制限」であり、LINE@アカウントでもオトモダチブロックもナンのその、送れば送るほど成果獲得する状況下にありました。つまり「ヘタな鉄砲もサブマシンガンならぬガトリング砲の連写放題」で、LINE自体の利用価値を消耗させるような利用法を抑制しなければならない時期だったと。

「何の根拠もなしに　一方的にメッセージ送りつけるだけじゃ結局メルマガと一緒でしょ、もっとオトモダチそれぞれに向けて価値あるメッセージでコミュニケーションしてね」というのがLINE側の改訂メッセージですよ。

いよいよ2020年1月14日より順次LINE公式アカウントへの強制サービス移行が実施されます。実質的に今年年内には移行準備として、従課金制下での運用方針を固めておく必要があります。年末最終セール告知の終わりとともに、管理画面から設定変更しておくことをオススメします。

ちなみに、現時点でも新規アカウントの開設はすべからく、LINE公式アカウントでの開設となりますので、従課金下での運用は始まっているのです。

従課金対象外のメッセージがあるんですか? そう、あるんです

やたらめったらメッセージを送りつける無計画で無配慮なアカウント運用へのお仕置きにも思える従課金制ですが、その課金対象とカウント方法は厳密に設定され、一部「課金対象とならないメッセージ種別」が存在します。

これまで「1吹き出し1メッセージ数」としたカウント法を「3吹き出し1メッセージ数」に変更し、その対象となるメッセージ種別は、
・メッセージ配信
・セグメント配信
・MessagiAPIのPushAPI
・MessagiAPIのReplyAPI
・キーワード応答メッセージ
・オトモダチ追加時のメッセージ
となります。基本的に、どんなメッセージ内容であれ、企業アカウント側からを起点とするメッセージは課金対象と区分されると考えると把握しやすいでしょうか。

ということで、ユーザーへの回答やコミュニケーションの応答は課金対象外と理解されます。厳密にはすべてではないですが、
・1:1トークの送受信
・自動応答のメッセージ
などのは現時点でも課金対象外と明記されていますので、アカウントメニューに付随した無料メッセージ通数とこの課金対象外コミュニケーションボリュームが、コスト意識を高めてくるかもしれません。

LINE公式アカウントの運用コンセプトって

コミュニケーションプラットフォームである以上、その情報発信目的は、一方的な通知とその受信リアクションではなく、発信情報を起点にしたコミュニケーションの継続にあるべきというのが、改訂目的にあるワケです。課金対象外を設定したのも、コスト意識そのものが相互コミュニケーション面での弊害となることを避けていることを伺わせます。

LINE公式アカウントの運用効果は、継続的なコミュニケーションを起点とした、リピーターの創出や、プラットフォームとしての集客・購入単価アップや発信情報の拡散が期待されます。その効果を発揮するには、機能を把握するのは当然ですが、配信通数制限に気を取られたコスト意識より、配信パフォーマンスの最適化による効果最大化にあるのです。

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