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GDPR ウェブ社会の未熟度を律する | BCラボ ブランドEC研究所

今年5月末に施行された GDPR ですが、まともな対応をしているサイトはないというツッコミです。その対象がGoogleやFacebookなどの「別次元」の巨大ITカンパニーだと信じて疑わない「規制への過信」が対応をボヤかしているとも言えます。


2018年5月25日に発効したEUの新データ保護規則「 GDPR 」は、WEBサイトに対して「ユーザーの個人情報利用には同意が必要」と義務づけており、多くのWEBサイトで個人情報の利用に関するポップアップが出るなどの影響が出ています。そんな中、「企業がGDPRの発効に伴って行ったさまざまな変更は、上辺だけのパフォーマンスに過ぎない」という専門家の批判が出ています。

情報源: 「ほぼ全ての企業がEU一般データ保護規則(GDPR)を破っている」という主張 – GIGAZINE


今年5月末に施行された GDPR ですが、まともな対応をしているサイトはないというツッコミです。でも、どのように対処すべきかを指南はされていません。

具体的な対処は、懲罰を食らったサイトや事業社の例に習えという「生贄」を待っているようなもので、その対象がGoogleやFacebookなどの「別次元」の巨大ITカンパニーだと信じて疑わない「規制への過信」が対応をボヤかしているとも言えます。

ただし、これらの巨大カンパニーが制裁の対象となり、世界売上の4%を徴収されようが「対岸の火事」感は拭えません。より身近で「データ収集を生業としている」アドネットワークや分析ツールなどの「小物」たちが制裁対象として血祭りにあげられた時、本格的な対応が始まるような気がします。



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GDPR 対応を遅らせる曖昧な内容

GDPR への基本的な解釈では、世界中に繋がるウェブサイトにおいて「識別子データを取得する」機能を「オン」にしたサイトは「規制対象」であると理解出来ます。

このため、Googleアナリティクスなど「識別子データを取得する」が主なアクセス解析ツールの設置と利用は、それすなわち「規制対象サイト」との認識もありました。

実際には、「領域・該当者へのサービスの提供を主とした事業サイト」が対象となるため、アナリティクスツールの利用が即、規制対象とはなりえません。

条文を細かく見るに、色々と「対象外ケース」が浮かんできますが、あくまでも「そう理解される」だけで、厳密に対象内外を「ハッキリくっきり」と示す「具体的な」記述はないのです。
「現時点ではそう理解される・・・かな」と、なんとも曖昧でスッキリしないケースが多い為、「とりあえず様子見」といった判断を横行させていると言えるでしょう。

EUが突き進むウェブ社会主義共和圏

巨大な制裁金が現実感を薄くしたとも言えますが、当面 GDPR は「EUが宣言したデータ鎖国宣言」に近いものがあり、こと領域へのサービス提供の姿勢を改めさせるには効力を発揮すると言えます。

これまでウェブサービスの多くは、スピード感やらを重きにおいてことから「とりあえずやってみて問題があったら直す」という未完で未成熟な状態でのサービスローンチを良しとしてきました。

「でへへ、やっぱ怒られちった、反省しまーす」と、明らかにサービスの質を「市場にブン投げ」て、利用者から修正データを回収するような旨です。

法的観点からも「これ多分きっとアウトでしょ」といっても、膨大なユーザーの支持がそれを継続の担保にさせていた感は拭えません。

まさにヤンキー気質がウェブというシームレスでグローバルな世界で猛威を振るう次第に、トラディッショナルで権威と規律を重んじるヨーロッパの主要国は、苦々しく不快な想いを募らせていたとこは想像に難くありません。

また世界基準のサービスを生み出せない現状、自国の消費者の「価値」を自由気ままに使い倒して、あげく「税金」も払わないような不届きな連中を懲らしめてやろうという思惑が介在しているハズです。

7月上旬、欧州議会が提案した「リンク税」は、ウェブの自由と本質的価値を損なうと「否決」されましたが、その投票結果は、賛成287・反対318と「僅差」なものでした。

法案の再審議は9月にも行われるので、クリエイティブ業界を中心とした賛成派のロビー活動の成否によっては、「欧州発の新たな規制」が誕生する可能性は高いとみられます。

自由を捨ててまで、権利を行使し、自国領域内でのウェブ経済圏を保護しようとする動きは、他国にも影響を与えることでしょう。少なくとも GDPR での「データ持ち出し対象地域」から外れている日本も、その弊害撤廃の為、 GDPR に追随することは間違いありません。つまり個人情報の該当領域の拡大です。

GDPR規制 厳格化へ向かうウェブ社会

日本のそれも追随が予想され、欧州とは遠かれ遅かれ、個人情報の取り扱いを含めたウェブサーブスのあり方も厳格化してゆくことが予想されます。

民泊、仮想通貨、ライドシェアなどをはじめ新たなるサービスは、慣例やルール下に想定されないイレギュラーケースでもあり、その普及には、「やっちまったもん勝ち」という「ヤンちゃな」姿勢だけでは、本質的価値や利便性が正しく理解されることはないでしょう。

法の行き届かない位置にいるからこそ、社会的責任を持った取り組み方が求められるハズです。

自由の根幹が「何をしてはいけないかを自発的に考える」ことだとすれば、GDPR への対応姿勢そのものが「ウェブ社会の成熟度」を示す容態とも言えるでしょう。








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