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GDPR WEB担当者やアナリストの対処法 | BCラボ ブランドEC研究所


「 GDPR なんて関係ない」と思っていたところ、突然Googleからデータ削除についての英語メールが届いて右往左往した人も多いと思います。結局どうすれば良いのか?一般論ではなく、GoogleアナリティクスやAdobe AnalyticsのようなWebの分析ツールを利用しているアナリストやマーケターは実際にどうすべきか?という観点で、調べた結果をまとめました。

情報源: GDPRとは? Web担当者やWebアナリストはどう対処すればいい? | Web担当者Forum



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GDPR って何なのさ

・GDPR(EU一般データ保護規則)は、EU(正確にはEEA)内の全ての個人のプライバシー保護を強化するために2018年5月25日に施行される法律です。
・人種や国籍、市民権は無関係なので、日本からの駐在員や現地で日本語を話せる人も権利が保護される対象に。
・人単位で異なる会員IDやユーザー名、Emailアドレスは当然として、デバイス毎に固有のIPアドレスや、Cookieに保存されるブラウザ毎に固有のオンライン識別子(GAのClient IDやAdobe Analyticsのvid, mid, ecid)も対象。

EC圏での規制ですが、日本のサイトであっても下記該当すれば、GDPR対象というワケです。
・EC圏からアクセス可能なサイト
 アクセスも閲覧がなくとも関係ありません。物理的アクセスは可能ですから。

・問い合わせ、メルマガ申込、購入など名前やメールアドレスを入力するフォームがある。
 ECサイトであればほぼ実装さえているハズですね。

・Googleアナリティクスなどのマーケティングツールを導入している。
 ほぼ皆さん導入していますね。

つまり、ほぼすべてのサイトが規制対象という見解になります。
※該当はあくまでも「可能性」であり、対象圏へのサービス提供主旨の有無が規制対象に関わります。

サイト訪問者に権利を与えるのが GDPR

EU圏内のユーザーは、企業サイトなどへ提供する自分のデータに関して、下記が保障されます。
・取得されることを拒否する権利=取得同意が必要
・アクセスする権利=内容の確認や修正
・消去する権利=削除
・持ち運ぶ権利=エクスポート

お、なんか大変なことになってきたなと感じたのではないでしょうか。

サイト運営社がすべきこと

・事業に必要なデータの用途と処理過程を定義
・それらをサイト訪問者へ開示・説明
 プライバシーポリシーやフォーム入力掲載ページなどで
・データ取得と用途について、訪問者からの同意取得
・訪問者からの削除要求の対応
・必要期間を経過したデータの削除

実務的には、サイト上のプライバシーポリシーなどに「アクセスデータ取得の利用範囲と目的」を明示することになります。それに同意できない場合、サイトからの離脱してねと。

ただやっかいなのは、フォームなどの入力ページには、文面明記はもちろんのこと、入力状態からの「削除」や「エクスポート」機能が必要と判断されます。

また自サイトにそれらの対応を実装しても、多種多様のマーケティングツールを導入している場合、ほぼそれらツールベンダーからのアップデートが必要となります。

Googleがアナリティクスデータの自動削除を実装して、管理者にメール通知したのはこの為なのですね。

具体的な実施事項として

EC圏からのアクセスを遮断してしまえば済む話ですが、道理的にも技術的にも簡単ではありません。もっとも簡単なのは、自サイトのプライバシーポリシー内に、サイトの導入したツールやソリューションの導入とその目的やデータ処理の仕組みを明示することにあります。
Googleアナリティクスなら「ユーザーが Google パートナーのサイトやアプリを使用する際の Google によるデータ使用」のページ(www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/ や、Google が随時提供するその他の URL)へのリンクを目立つように表示することで実施可能です。

他ツールの場合、そのツールベンダーから必要情報の提供を依頼することになります。ただベンダー自体もこのGDPR対策はマチマチであり、対応の足並みは整っていません。

グーグル防衛規制とも言われるGDPRでもっとも対応が遅れているのはEC圏ベンダーというのは、なんとも皮肉な話ですがね。






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