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マーケティングトレンド

データ規制トレンド 事業継続リスクを高める個人情報保持数

2020年代が データ規制トレンド にあるのは間違いなく、我が世の春を謳歌していたテック系企業もそのマネタイズ手法を変わらざるを得ません。GDPRに始まったデータ規制の流れをおさらいすると共に、企業がデータを保持し活用することの意義を再確認してゆきましょう。

いずれ日本にもやってくるCookie規制。欧米で先行する「GDPR」「CCPA」をきっかけに考える、新しい企業像を再考する

情報源: Cookie規制で企業のデータ保持はどう変わる? GDPR・CCPAの動向もおさらい | 【レポート】デジタルマーケターズサミット2020



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それはGDPRから始まった

GDPRとは「General Data Protection Regulation」の略で、日本では「EU一般データ保護規則」などと訳される。2018年5月に欧州で施行された法律。

主とした目的は、ヒトの領域で勝手に個人データで稼ぎまくるワリに、まともに税金を払う気もサラサラないヤンキーITどもに「喝」を加えてことであります。
・2018年5月施行
・Cookieなど個人を特定しない識別子データも個人データの対象に
・暗黙的でない同意が前提
・違反への制裁金が巨額

暗黙的でない同意
『このままサイトを見続けていると、Cookieポリシーに同意したことになる』というのは暗黙的な同意で、GDPRの考え方からすると騙していることにあたります。

制裁金ランキング
1位:ブリティシュエアウェイズ
サイバー攻撃で約50万人の個人情報が流出し、約257億円の罰金。
さらにカード情報を非暗号化保持で、個人補償に約875億円の支払い。

2位:マリオット / スターウッドホテル
システム脆弱性により3億人分の個人情報が流出。約139億円の罰金

3位:グーグル
ターゲティング広告の透明性や説明責任が欠如しているとして
約62億円をカツアゲされる。

規制の州カリフォルニアが産んだCCPA

「CCPA」(California Consumer Privacy Act)は米国カルフォルニア州で2020年1月に施行されたばかり。生活者の知る権利に比重が置かれた法律となっており、生活者から預かった情報を適切に管理・運用していくことが求められる。

具体的には、生活者から「私の情報がどう使われているか教えてほしい」と求められたとき、広告ターゲティングの根拠などになっている情報を企業は開示しなければならない。そして、生活者がそうした情報の利用を希望しない場合、企業は情報を速やかに削除する必要がある。

・2020年1月施行
・消費者の知る権利に重要性
・消費者から預かった情報は、適切に「管理」「運用」が必須
・カリフォルニア単州から連邦法へ。

個人データの保護と管理の重要性は、世界的な流れですから、規制してこそ存在感を発揮するカリフォルニアが動かないワケがありません。

生活者は自らのデータの利用方法について開示請求権や、削除要求権を持つことになりますが、企業の視点から見ると、これは、生活者より預かった情報を適切に管理・運用していく仕組みへの投資が必要であることを意味います。

これでは、実質的に「消費者の雇用コスト」が発生しているようなもので、データを取得する意味そのものを問い直すべきでしょう。

そして、さらばCookieと言おう

プラットフォーマーのプライバシー強化
・アップルの「ITP」(Intelligent Tracking Prevention)では、Cookie利用に従来と比べて大幅な制限が課されている。
まぁ実質的にはその利用は諦めた方が賢明な具合です。

・Googleも、ChromeブラウザにおけるサードパーティCookieの利用をおよそ2年後に停止すると発表した。
代替手段の確立を2年内に目処をつけたということであります。

・Twitterは、位置情報やキーワードに基づいたターゲティングの廃止を広告主向けに発表。サイバー○ージェントにはその爪の垢を煎じて渋谷の上空から降り注いてあげたいくらいです。



ビックデータ時代にあって、個人を特定しえることもないデータでさえ、保持することは、相応のコストとリスクを内包することを認識すべきでしょう。
これからは、企業のサーバーからデータを抜き出すのではなく、すでに流出したデータを勝手に潜り込ませて、補償を請求するような不正アクセスが現れるかも知れません。(おっ?)



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