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LINE従量課金で変わる法人アカウントの運用施策

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LINE従量課金 で変わる法人アカウントの運用施策:今日は6月28日のLINEカンファレンスで発表されたLINEの法人向けアカウントの統合と料金形態の変更 ( すべてのアカウントにおいて通数課金が適用。時期は未定 ) を見越して、少し気が早いですが「通数課金対策」を4つのパターンにまとめてみたのでご紹介していきたいと思います。

情報源: LINEの「通数課金対策」は大丈夫 !? 4つの対策から自社にあった最適なパターンを|ECのミカタ


金曜はLINE公式アカウントから通知頻度が高くなりますが、9月に入って通知数が「グンっ」と減りました。激減です。思わず通信制限でも受けてんかと不安になりましたが、制限を受けるのは公式アカウントの方なんですね。

LINEは、11月から企業配信の公式アカウントやLINE@などの料金メニューの改定を発表し、その改定内容に「配信の従量課金制」を導入しました。これを受けて企業側はLINEの運用方針を変更したというワケです。

たしか2016年に従量課金制を廃止した記憶がありますが、現行制度の「あまりの配信数」にユーザー側の鬱積を解消する術に出たということでしょうか。

まぁ見事に静かになった企業LINE通知ですが、これをもってLINE運用のメインステージは「個別配信」の「one to one 」へ移行し、企業と個人・消費者の本来のコミュニケーションとエンゲージ醸成場と昇華してゆくのでしょう。

でも、それって資本ある有名企業やブランドなら自社アプリでやればいい話ですし、それまでLINE@の戦略は、中小企業向けの「非ブランドアプリ化」を掲げていたワケで、「従量課金」というコワさは、それを躊躇しかねないインパクトとも思われます。

改めてLINE法人アカウントをメニューや料金を整理してみましょう。



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もう全部「公式アカウント」になります

これまで大分して2つだった企業向けLINEアカウント。月額250万と大企業向けの「LINE公式アカウント」とそれ以外の中小零細向けの「LINE@」でしたが、まるっと統合して「LINE公式アカウント」に整理されます。

複雑だった利用プランも「友達数」を基本とした「3メニュー」だけに区分されます。
つまり今後LINEを企業アカウントとして利用する場合、まずは現時点の「お友達数」でプランが選択されるワケです。
・月額無料の「フリー」
・月額5,000円の「ライト」
・月額1万5,000円の「スタンダード」

シンプルですね。
これまで多額の初期費用と月額料金を払っていたナショナルブランドにおかれては、歓迎すべきか無常観が漂うかはわかりませんが、いきなりマーケティング費用が変わる次第に、国税査察に要らぬ疑いを掛けられるかようなレベルです。

メニューがシンプルになった分、これまで頭に入れる必要のなかった運用コストと運用コンセプトを大きく変えざるをえないのが、変更トピックスのメインともいえる「従量課金」です。

恐るべき LINE従量課金

この従量課金が適応される「従量」は、配信するメッセージ数にあたります。
メニュー毎に1通あたりの単価が設定され、「配信数」に応じて請求される次第です。ここが「運用方針」が変わるべく一番のトピックスです。

当然、いままで通り「やたらめったら」と「やみくもに」「ありったけ」のメッセージを配信していると「相当な高額請求額」が、サラリとお届けにあがる次第です。

情報源が分断しているので、再度整理は必要ですが、
・「ライト」プランで、月15,000通まで無料で、追加は1通5円
・「スタンダード」プランで、月45,000通まで無料で、追加は1通3円

友達数2000人規模でも通知頻度が高い場合、月請求額が200万近くなると思われます。

いくらプランがシンプルになったとはいえ、中小企業が「使い倒す」レベルではなくなります。これを知らずに配信しまくった運用担当者のクビが飛ぶという非情な事件が年末の話題にならないようお祈り申し上げます。

LINE従量課金 導入の狙い

LINE側の思惑なのであくまでも予想ですが、
・好き放題メッセージ送ってももうユーザーはうんざりしてLINE自体嫌われるから規制な
・もう一方的にメッセージ送ってもそれじゃ開封されないメルマガと一緒じゃん
・ウチの機能を使ってもっと「個別に」メッセージしやがれ

ということでしょう。

ビジネスコネクトやカスタマーコネクト、ポイントコネクトといった「追加機能」や「サービス」も統合する次第で、LINEとしては企業アカウントの有効活用は、同じメッセージの一斉配信ではなく、ユーザー特性をセグメントしたりして、おのおの個別のユーザーにとって価値あるコミュニケーションを発信してね、ということだと思われます。

その証拠に、one to oneコミュニケーションを実現するAPIはオプションで公開されますし、そのメッセージは「従量課金」にはカウントされません。

今後のLINE運用方法

ピック元の記事を参照いただくと、新料金移行を見越したLINE運用事例がわかりやすくまとまっていますので、リンクからご参照ください。

撤退し自社アプリに切り替えたり、アカウントを分散したりと選択は色々ですが、ことLINEに関しては、やはりコミュニケーションツールとしての「個別対応」が基本かと思われます。
無論、1対数万規模のお友達と「タイマン」など土台無理なお話ですので、自動応答化が望まれます。

来店前の接客というリアルでは不可能な施策を可能にするLINEが、最重要な導線であるのは間違いありません。もはや国民的生活アプリですから。

ログイン、継続接触、決済までもの購買行動を同一線上で行える「世代を超えて誰もが使っている」ツールって他にありますか?

ちなみにこのLINE革命を受けて、3大キャリア談合アプリ「プラスメッセージ」がどんな施策を打ちだしてくるか期待していますが、まず利用されるレベルに達していない現状が残念でなりません。






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