Google検索規制、YDN広告出稿規制など 逆風下のアフィリエイト ですが、成果報酬の限りにおいて、相応のコンプラ強化以外に撤退の理由が乏しい現状ですが、代替手段が存在すれば話は変わります。新規獲得施策として「アンケート施策」に注目すべき理由があるのです。
「アンケート」を活用した広告施策で、新規獲得件数を大きく増やす事例が、健康食品・コスメなど通販企業で増えています。LINEの運用型広告を中心に配信して、「月間新規2,000件獲得」「CPA41%改善してCV件数6倍」といった成功事例も。なぜアンケート施策に広告予算を傾ける企業が、増えているのか？アンケート施策の概要やメリットとともに、単品リピート通販の広告を取り巻く環境変化も合わせて解説します。
逆風下のアフィリエイト 代替に名乗り上げたアンケート施策とは
アンケート施策自体、特段目新しい施策でもありません。定義としては「商品をお得に貰える・買えることを動機付けとしてアンケートに答えてもらい、商品を購入してもらう施策」となります。
「アンケートご協力でお得なキャンペーンをご案内」といったものですね。
アンケート自体は極めてライトな内容であり、クイズでもないので、該当商品の知識が必要なワケでもありません。というか商品知識が希薄な方が成果に導きやすいレトリックが存在します。そのレトリックとそのアンケートに接触するプラットフォームこそが、新規獲得を実現するのです。
新規獲得のレトリックと選ぶべきプラットフォーム
本来、アンケートはマーケティング上での「商品やブランドに認知と理解度の調査」であり、その精度を図るためには、一定の回答数に加え、設問レベルの分配がキモとなります。難易度の異なる設問レベルを混在されることになります。当然設問数自体が増えますし、回答内容の充実度が求める設問方法が採用されます。つまりアンケート自体がデータとして分析対象として貴重なんですね。
ところが、新規獲得を目的としてアンケート施策は、その回答や内容にはなんの価値もありません。目的は「購入可能なエリアである商品LPへの誘導」なワケで、商品やブランド認識や理解の有無など求めていません。
その商品がアンケートを回答することでユーザーにとって必要不可欠であることに「気づかせる」ことが重要なのです。当然ながらアンケートへの回答前は、その商品や市場への興味関心などのニーズが顕在化しているよりも、潜在状態の方がアンケートによる様態変化を起こしやすく、目的の商品LPへの誘導率を引き上げるというワケです。つまりアンケートの設計上が「潜在ニース状態の新規ユーザー向け」なのです。
となると、そのアンケートの存在をキャッチするべき場所は、様々な利用者が存在する巨大なプラットフォームであるべきで、GoogleやYahoo!などが当然候補になるワケですが、アンケートという相互やりとりが利用形態に近い方が自然に利用を促せるという点において、もはやこの国には、LINE以外の選択枝はないというのが現状でしょう。
国内8,000万近くの利用者の8割近くで毎日利用しているという生活インフラ上では、いまだ出会えていない顧客候補者がゴマンと存在しているワケで、トーク、タイムライン、ニュースなどワンアプリ内で様々な接触機会を持つLINEが新規獲得エリアとして最適であることに疑問の余地はないのです。
ちなみにアンケート施策なら、自社で設問内容を設定可能ですので、報酬だけでつながる赤の他人に情報担保も法令遵守も委ねることもありません。薬事や景品表示法の隙間を掻い潜るようなズル賢さが成果を左右するワケでもありません。
モバイルの隙間時間に関心無関心問わず簡単な設問のやりとりでニーズの顕在化を促すのであれば、重要なのは、キャンペーン毎のKPIとPDCAであり、本来のマーケティング業務領域を充実化させることでしょう。
逆風下のアフィリエイト コンテンツマーケも巻き込み施策粛清が始める
常に新規顧客獲得が命題となる通販事業者にとって、施策サイクルは比較的短命でありますが、ことアフィリエイトという「知見と利用を情報担保にした記事訴求力」は、成果報酬というコストリスクの軽減もあって、得体の知れない怪しい商材から誰もが知りえるメーカーの商品まで幅広く利用されるに至りました。
潜在層から獲得件数を増やすという点においては、コンテンツマーケやネイティブ記事広告と共通する「自分事化」を認識させる効果がありますが、他人発信というある意味自社の責任を放棄した上に成立する点において、事業者には好都合でしかありません。
当然のことながり、報酬が必要なアフィリエイターという情報発信者たちは、CV獲得という生活を賭けた表現の攻防を繰り広げることとなり、それは当然のように「盛った表現」だったり、素晴らしき想像力が駆使される「嘘・偽り」など、あたかも利用したかのような評価を繰り広げるに至ります。
つまり報酬というシステム上、その健全性は「プラットフォーム運営者」に委ねられるのですが、報酬に目が眩んだとはいえ、どんな眉唾な記事もその膨大な数において、精査という作業を困難にすることは想像に難くありません。
アフィリエイト事業社には無理でも、もっと巨大なプラットフォーム上での厳しい規制が待ち受けている今、支払うべきコストが成果の後とはいえ、アフィリエイトという仕組みを利用している事自体が、メーカーやブランドとして信頼やイメージを毀損していると思われても仕方ないでしょう。
Googleの検索結果からアフィリエイト記事を見つける方が困難ですし、ヤフーにいたっては該当事業社やそのサイト自体の広告利用という権利さえ排除しました。やりたい放題だったフェイスブックも商品やテキスト審査はより厳しく、逃げ場だったインスタグラムのパラダイスも閉園直近といったところでしょう。
逆風のアフィリエイトを支えるのは、コンプラやブランドイメージより売上ノルマや新規獲得を命じされた現場の使命感ですが、その使命感を果たすに十分な「別に施策」が目の前に現れれば、アフィリエイト施策を継続する理由など見当たりません。別にアフィに愛着あるワケでもありませんので。
